だいちゃん(∀)の詳細プロフィール

障害者が就職する上で知っておきたい制度について

右手でピースをするだいちゃん

どうも、だいちゃん(∀)(@syusoretujitu)です!

かつては障害者というだけで、就職先が見つからないというケースが少なくありませんでした。

しかし、現在では状況は改善されつつあります。

もっとも、制度があるにも関わらず、それを知らずに恩恵を受けられていない方も少なくないのではないでしょうか。

以下で代表的な制度を紹介しますので、この機にぜひ頭に入れておくと良いでしょう。

目次

障害者が就職する上で知っていきたい障害者雇用率制度とは?

ガッツポーズをする女性と仲間達

障害を持つ方が就職する際に大きな手助けとなる制度の一つに、障害者雇用率制度というものがあります。

これは民間企業などに対し、従業員数の一定割合以上の障害者の雇用を義務付けるものです。

具体的な雇用率は徐々に引き上げられてきており、2021年時点では民間企業については2.3パーセントとなっています。

その為、例えば従業員が100人の会社は、少なくとも3人以上の障害者を雇用しなければなりません。

この制度の対象となるのは、45.5人以上の従業員を有する民間企業などとなっています。

45人ではなく45.5人と半端な数になっているのは、短時間労働者を原則として0.5人としてカウントすることになっている為です。

障害者雇用率制度における「障害者」の定義

次に、この制度における障害者の定義について見ていきましょう。

障害者雇用率制度における障害者とは、

  • 身体障害者手帳
  • 療育手帳
  • 精神障害者保健福祉手帳

の所有者であるとされています。

従来は身体障害者と知的障害者だけが対象とされていましたが、2018年4月の制度改正において新たに精神障害者も対象に加えられたのです。

その為、激しいストレスなどでうつ病や自律神経失調症などに苦しんでいるような方も、手帳を取得していれば、この制度の対象となります。

加えて、障害の程度にかかわらず、この定義に該当する方は、須らく制度の恩恵にあずかれるという点を頭に入れておくようにしましょう。

軽度の障害だから対象外になってしまうというわけでは必ずしもないのです。

なお、ここで紹介したのは、あくまでも障害者雇用率制度における障害者の定義であるという点には注意しなければなりません。

すなわち、制度が異なると、障害者の定義も変わってくるのです。

例えば、障害者を雇用した企業に対して助成金が支払われる制度がありますが、その際の障害者には、障害者手帳などを持たない統合失調症、双極性障害、てんかんの方なども含まれます。

一方、地域障害者職業センターやハローワークなどのサポートを受けられる障害者に該当するのは、

「心身の障害があるために長期にわたり職業生活に相当の制限を受け、又は職業生活を営むことが著しく困難な方」

であるとされています。

このように制度ごとに定義は異なってくるため、ある制度の対象にならない場合でも、別の制度の対象にはなり得るのです。

障害者雇用率制度を利用するには


では、この障害者雇用率制度を利用して就職するためには、どのようにすればよいのでしょうか。

まず、第一にしなければならないのは、障害者枠の募集を行っている企業を探すことです。

企業の採用枠には、大きく分けて一般枠と障害者枠の二種類が存在しています。

このうち、一般枠というのは通常の新卒採用や中途採用で、障害者かどうかを問わず幅広く要件に合う人を募集するものです。

ここで注意しておく必要があるのは、一般枠は要件を満たせば誰でも応募できるものであるため、障害者であっても健常者と同じ土俵に立って勝負したいのであれば、特に応募を制約するものは何もないという点です。

障害があるからといって応募できないわけではないという点をしっかりと理解しておくようにしましょう。

一方、障害者枠は、その名の通り、障害を持っている人だけを対象に採用活動を行うものです。

ただし、必ずしもすべての企業が障害者枠の募集を行っているわけではありません。

既に障害者雇用率を上回る人数の障害者を雇用している企業の場合には、よほどのことがない限り新規の障害者枠の募集は行わないというところも少なくないのです。

いくら入社したいと思っている企業があったとしても、そこが障害者枠の募集を行っていない場合には、障害者雇用率制度の恩恵に預かることは難しいという点に留意する必要があります。

もし、この制度をうまく活用して就職活動を進めたいと考えているのであれば、自分で気になる企業の採用サイトなどを一つ一つ見ていくというやり方だとあまり効率が良くないので、できれば障害者専門の就職支援会社などのサポートを受けるというのも一案です。

彼らは各企業の障害者枠の募集状況についての情報を豊富に有していますので、事前に希望条件さえ伝えておけば、募集が開始された際にタイムリーに教えてもらえ、チャンスを逃さずに済みます。

なお、法定の障害者雇用率が未達となった常用労働者100人超の企業については、雇用している障害者が1人不足するごとに月額5万円の障害者雇用納付金が課せられます。従業員100人の企業では3人以上の障害者の雇用が義務付けられているため、1人も雇用していない場合には、月に15万円を納付しなければなりません。

一方、法定雇用率を達成した場合には、常用労働者が100人超の企業については超過1人につき月額2万7,000円、常用労働者が100人以下の企業については月額2万1,000円の報奨金が支払われます。

また、法定雇用率が未達の企業について、改善が見られない場合には、厚生労働省の判断によりその実名を公表できることになっています。

社名が公表されてしまうと、社会的に厳しい批判にさらされ、企業のイメージダウンになってしまいますので、多くの企業は法定雇用率を順守すべく、積極的に障害者の雇用に向けて取り組んでいるのです。

だいちゃん(∀)

要するに障害者雇用率を達成していない企業は罰金やイメージダウンに繋がるから、社会的信用の高い企業ほど障害者でも就職しやすいような気がするよ!

障害者が就職する為に知っておきたい、その他の障害者雇用制度

ガッツ両手でポーズをする女性と仲間達

障害者の雇用を支援する制度は、障害者雇用率制度だけではありません。

より直接的に障害者の就職活動をサポートするために、様々な制度が用意されているのです。

その一つが、障害者就業・生活支援センターです。ここでは、障害者の就労について、生活面も含めた様々な相談に乗っています。

障害を抱えながら働くことに不安を覚えている場合には、有用なアドバイスをしてもらえますので、積極的に利用すると良いでしょう。

また、ハローワークにも障害者の就職を支援する機能が備わっています。

障害者でも採用してもらえる企業を希望すれば、登録されている案件の中からそれに合うところをピックアップして紹介してもらえますので、自分だけで探すよりも効果的に応募する企業を見つけられるようになるでしょう。

更に、各種制度の利用援助を受けたい場合には、各所に設けられている相談支援事業所を利用するのがおすすめです。

社会生活力を高めるためにどういった点に取り組むべきかといった助言もしてもらえますので、これまであまり企業で働いた経験がなく、働くのに不安を覚えるといったような場合にはぜひ相談してみると良いでしょう。

>>障害者の就職に関する相談窓口の詳しい記事はこちら

だいちゃん(∀)

自分が思っている以上に、障害者の就職をサポートしてくれる相談機関は多いんだよ!

まとめ 障害者は就職するために障害者雇用制度を効果的に活用しよう

皆でガッツポーズをするサラリーマンとOL

以上で見てきたように、一言で障害者雇用制度といっても様々な制度があり、制度によって対象となる障害者の定義は異なっています。

その為、まずは自分がどの制度を利用できるかをしっかりと見極めるようにしなければなりません。

制度によっては非常に仕組みが複雑であるものもありますので、自分だけで判断ができないという場合には、相談支援事業所のようなところにアドバイスを仰いでみるのもよいでしょう。

利用できる制度をうまく使いこなすことができれば、希望する仕事を見つけやすくなります。

障害を抱えていてなかなか就職先が見つからないような場合には、一度立ち止まって、使える制度がないかどうかを確認してみるのがオススメですよ。

だいちゃん(∀)

様々な制度があるから、それらをしっかりと覚えて有効活用しようね!

という訳で今回は、「障害者が就職する上で知っておきたい制度」についてお伝えしました!

じゃあね!!

この記事が良かったらTwitterFacebookなどのSNSで拡散宜しくお願いします!

はてなブックマークボタン「B!」をポチッとも是非!

Twitterもやっていますので、フォロー宜しくお願いします!

評判の良い!障害者専用の就職・転職サービス

よかったらシェアしてね!
目次
閉じる