障害者が公務員として就職するメリット・デメリットー公務員と民間どちらを選ぶ？

どうも、だいちゃん(∀)（＠syusoretujitu）です！

どんな人にとっても就職は社会の一員として働くことを意味し、自立に繋がるものです。

しかし、障害者は就職先の選択肢が限られると思っている人は少なくないでしょう。

そこで、安定した収入を期待するのであれば、公務員という選択肢も挙げられるでしょう。

ここでは、障害者が公務員として就職する方法とメリット・デメリットについて紹介します。

公務員の障害者枠での就職について

公務員であれ民間企業であれ、障害者の活用が進んでおり、「障害者枠」として一定の雇用を促進しています。

これを「障害者雇用率制度」と呼んでおり、全従業員に対してどれくらいの割合を障害者が占めるかを「法定雇用率」として表すことになっています。

2013年までは法定雇用率の対象となる障害者は身体障害と知的障害に限られていましたが、障害者雇用促進法の改正により精神障害が加えられました。

障害者雇用率制度の根幹となる障害者雇用促進法は、障害のある人の職業の安定と支援を図るための法律であり、障害のある人が障害のない人と同じように自分の能力を発揮し、職業選択の機会に恵まれるよう事業者に対して障害者雇用を義務づけたものです。

公的な機関においての障害者雇用の法定雇用人数は2.5％（2021年現在）であり、障害者の雇用を率先して行っています。

公務員と一口にいっても、国家公務員、地方公務員など多岐に渡ります。

いずれも障害者枠が設けられているため、職業選択の機会が多くなるのが魅力です。

受験資格

国や自治体にもよりますが、障害者枠であれば「障害者手帳」を持っていることが不可欠です。

身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳、療育手帳のいずれかを所持していないと受験はできません。

また、年齢に関しては35歳以下を対象としているケースが多いでしょう。

ただし、特に社会人を対象としたものは年齢制限が50歳や60歳の場合もあるため、35歳以上だからといって諦めずに探してみることが大切です。

学歴が必要となる場合もあります。

採用試験内容

多くの場合筆記試験と面接が行われます。

面接では働く意欲やどういった障害を持ち、仕事においてどういう配慮が必要かなど詳しく聞かれることが多いでしょう。

面接では受け答えの様子から人となりやコミュニケーション能力など、一緒に働ける人かどうかを見られています。

筆記試験よりも面接の方が重視されるケースが多いため、面接に不安がある人は面接対策をしっかり行いましょう。

障害者が公務員として就職するメリット・デメリット

公務員として就職するメリット

公務員の法定雇用率は2.5％と高く設定されており、率先して障害者雇用を行う姿勢を見せています。

障害者雇用に積極的な公務員だからこそ就職したいと考える人もいるでしょう。

公務員を就職先として考えているのであれば知っておきたいのが、公務員として働くメリットとデメリットです。

人によってはメリットと思えることでも、デメリットになることもあります。自分が仕事に対してどんな思いを持っているのか、何を重視しているのかはっきりさせておくと、就職活動へのモチベーションにも繋がるでしょう。

メリット①安定した就職先

公務員と聞くと、リストラの心配もなく長く働き続けられる、というイメージが強いのではないでしょうか。

障害者として働く上での心配事の1つとして、「いつまで働き続けられるか」を挙げる人は少なくありません。

障害者にとって仕事は社会との繋がりであり、自立する上で最も重要なものです。

障害のない人が失業した場合の再就職よりも、障害者の再就職は選択肢が少なく、より厳しいものになることは想像に難くないでしょう。

民間企業であればリストラの可能性もありますが、公務員であればそうした心配はありません。

正規の職員として採用されれば、定年まで働き続けられるという安心感は代えがたいものでしょう。

仕事内容よりも安定感から公務員を選ぶという人も多いのではないでしょうか。

メリット②公の仕事に携われる

公務員は文字通り公の仕事を行う職業です。

障害者枠としての採用後の仕事内容は、多くの場合補助的な事務作業ですが、国の仕事に繋がっていると考えると、やりがいを感じられます。

配属先によってはより専門的な業務に就くこともできるでしょう。

メリット③障害者枠採用で働く環境が整っている

法定雇用率を守るためにも障害者雇用枠が設けられています。

その為、事前に障害について理解してもらい、働きやすい環境を整えてもらえるのが魅力です。

メリット④仕事とプライベートの充実がはかれる

勤務時間や休日、休暇制度などは通常の公務員と同様のため、仕事とプライベートの充実がはかれます。

仕事だけでなくプライベートも充実させたい、メリハリをつけたいという人にも適しているでしょう。

公務員として就職するデメリット

デメリット①公務員採用試験のハードル

障害者枠であっても、公務員採用試験を受験する必要があります。

国家公務員の場合は、

に区分された筆記試験と作文、その後個別面接が行われます。

地方公務員の採用試験も同様に筆記試験と面接が行われますが、

に分かれているのが違いです。

が行われます。

自分が受験する公務員採用試験を対象とした問題集を解くなど、事前に対策は欠かせません。

また、公務員は安定した職業として人気があるため、受験者数も多く、採用枠がわずかなところに多くの受験者が殺到するケースも少なくなく、ハードルは高いと言えるでしょう。

デメリット②雇用保険の対象外

基本的に労働者は雇用保険に加入しており、退職し、再就職活動を行う際は一定の条件を満たせば、基本手当として一定の金額を受け取れるようになっています。

これを失業保険と言います。せっかく就職したのであれば、できるだけ長く働き続けたいとは言え、退職後のことを考えると雇用保険に加入していると安心ですよね。

しかし公務員は雇用保険の対象外となるため、そもそも雇用保険に加入できません。

その為、何らかの理由で公務員を退職した場合、次の職を探すまでの間失業保険を受け取ることができないのです。

その代わり退職手当が受け取れますが、短期間で退職してしまった場合は受け取れる金額も少なくなってしまいます。

メリットorデメリット：年功序列

い能力がある人にとっては、どれだけ業務に貢献しても給与が上がらないというデメリットが挙げられます。

高い能力を発揮しても給与に反映されないと仕事に対する意欲も失われてしまうかもしれません。

一方で、安定を求めるのであれば、年功序列の公務員は収入が安定しているため、働き続けるほど少なからず給与は上がるというモチベーションに繋がることもあるでしょう。

最後に　障害者は公務員に限らず自分にあった就職先を探そう

どんな仕事であってもやりがいを感じられるものですが、自分のやりたい仕事であればより一層モチベーションが上がるものです。

就職するからには、社会の一員として責任のある仕事に意欲を持って取り組みたいものですよね。

公務員の障害者枠では、障害に対しても理解した上で採用してもらえるため、働きやすい環境を整えてもらえるのが魅力です。

また公務員としての安定感、公の仕事に携われる達成感も得られるでしょう。

リストラの心配もないため、定年まで働き続けられるという安心感があります。

こうした公務員として働くメリットに魅力を感じる人はもちろん、自分のやりたいことが公務員の障害者枠で叶えられそうであれば、公務員採用試験の対策をしていきましょう。

という訳で今回は、「障害者が公務員として就職する」ことについてお伝えしました！

じゃあね！！

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