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障害者が就職した際の税金負担を軽くする「障害者控除」とは?

左腕の手の平をかざすだいちゃん

どうも、だいちゃん(∀)(@syusoretujitu)です!

障害を抱える人が就職をした場合、本人または家族が税制上の控除を受けられます。

その制度を「障害者控除」というのです。

健常者と同等の税負担を課せられると、障害者にとって大きな負担になる可能性が高い為、それを軽減する目的で設けられました。

今回この記事では、そんな障害者控除という制度について、内容や控除額の算出方法などを詳しく解説します。

目次

税金負担を抑える「障害者控除」とはどんな制度?

お金と電卓

就職をして働くと所得を得ます。そして所得金額によっては、その中のいくらかを税金として納めなければなりません。

これは障害の有無に関わらず、すべての労働者に課せられた納税義務です。もしこの義務を怠った場合、脱税者として罰を受けます。

ただし障害者の場合は、抱える障害の程度に応じて、納税金額の一部が控除されることがあるのです。

つまりその分、税負担が軽くなります。この制度を障害者控除というのです。

一般に所得控除と聞くと、扶養控除、医療費控除、配偶者控除、配偶者特別控除などを思い浮かべる人も多いでしょう。

障害者控除もその一つであり、障害を抱えながら働く人はもちろん、その配偶者や扶養親族などが制度の対象者です。

控除金額について

国税庁の公式ホームページによると、2021年3月現在、障害者控除として所得金額から差し引かれる金額は以下のとおりです。ただし、状況によっては金額に違いが生じます。

  • 障害者の場合:27万円
  • 特別障害者の場合:40万円
  • 同居特別障害者の場合:75万円

出典:障害者控除-国税庁

ある一定水準までの障害者に比べて、重篤な症状を抱える方を特別障害者として扱い、控除金額が高く設定されています。

また、そのような特別障害者の方と生計を共にしている配偶者または扶養親族に対しては、さらに控除金額が高額に設定されているのです。

上記にある同居特別障害者の控除金額は、一人あたりに該当する金額です。

複数人存在する場合は、その人数分だけ金額が増額されます。

因みに、所得税の基礎控除額は38万円です。

  • 基礎控除額:38万円

実際に所得税から減免される金額は?


障害者控除の適用を受けて、実際に差し引かれる控除金額は、課税所得金額によって異なります。

これは、課税所得金額によって変動する所得税率を、障害者控除の金額に掛ける計算式を採用しているからです。

以下では、年収300万円の収入がある障害者本人が、障害者控除を適用した場合を想定して、具体的に解説します。

まず、収入金額から課税所得金額を算出してください。

収入金額とは各種税金が控除される前の金額を指します。いわゆる額面金額のことです。

対して課税所得金額とは、収入金額から税金の控除を差し引いた後の金額を指します。

年収300万円の収入に対する給与所得控除額を算出するには、「収入金額×30%+80,000円」(令和2年の場合)という計算式を当てはめます。

つまり3,000,000円×30%+80,000円=980,000円です。

更に基礎控除額38万円も一緒に収入から差し引きます。

すると、年収3,000,000円-給与所得控除額980,000円-基礎控除額380,000円という計算式が成り立ち、課税所得金額が164万円と算出できるはずです。

所得税では累進課税制度が適用されているため、課税所得金額が大きいほど税率も高くなります。

今回の例のように課税対象となる所得金額が195万円以下のグループに属する場合、所得税の税率は5%です。

次に一般的な障害者を対象とした障害者控除の金額である27万円に、所得税の税率である5%を掛けます。

すると270,000円×5%=13,500円と算出できるでしょう。

つまり、このケースでは1万3500円が減免されることがわかります。

障害者控除の対象となる条件

障害者控除が適用されるには、その対象者だと認められなければなりません。一般的には、以下のような状況の方を指します。

精神に障害を抱えている方

精神に障害を抱えており、物事の理屈を理解する能力に欠ける場合、障害者控除の対象者だと認められます。

また、このような方の多くは特別障害者として扱われます。

知的障害者の方

児童相談所や知的障害者更生相談所、精神保健福祉センターや精神保健指定医などによって、知的障害者だと判定された方は障害者控除の対象者だと認められます。

また、この中で重度の症状を抱える方を特別障害者として扱います。

精神障害者保健福祉手帳を所持する方

法令に則り、精神障害者保健福祉手帳を所持する方は、障害者控除の対象者だと認められます。

また、障害等級が1級の方は特別障害者として扱われます。

身体障害者手帳を所持する方

身体障害者手帳を所持している上、身体に障害があると記載されている方は、障害者控除の対象者だと認められます。

また、障害の程度が1級・2級と記載されている方は、特別障害者として扱われます。

65歳以上で公的な認定を受けている方

年齢が65歳以上で、身体的・精神的に一定以上の障害を抱えていると公的な認定を受けている方は、障害者控除の対象者だと認められます。

また、重度の症状を抱える方は特別障害者として扱われます。

戦傷病者手帳を所持している方

戦傷病者手帳を所持している方は、障害者控除の対象者だと認められます。

中でも恩給法に則り、特別項症~第3項症までの方は特別障害者として扱われます。

厚生労働大臣から認められている方

原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律に則り、厚生労働大臣から認められている方は特別障害者として認められます。

寝たきり状態が続く方

12月31日現在において、翌年6ヶ月以上、身体障害が原因で寝たきり状態が継続すると見込まれる方は、特別障害者として認められます。

障害者控除の手続き方法

障害者控除の適用を受けるには、納税者が自ら申請しなければなりません。

例え条件を満たしていた場合でも、自動的には適用されない制度です。具体的には、会社員など給与所得者の場合、「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を会社へ提出します。

その際、自分が障害者であることを明記することが条件です。

その後、会社は障害者控除金額を計算します。

場合によっては、会社から障害者手帳などの提出を求められることがありますが、提出義務はありません。

給与所得者の扶養控除等(異動)申告書の具体的な記載方法

「障害者、寡婦、寡夫又は勤労学生」欄にある「障害者」項目にチェックを入れてください。

更に、区分と該当者を選択する項目にもチェックを入れます。

その上で、該当人物の氏名及び障害内容の詳細、交付年月日を記載してください。

確定申告で障害者控除の適用を受ける場合

会社員として勤めていても、状況によっては個人で確定申告を提出することがあります。

そのような場合でも障害者控除の適用を受けることは可能です。

また、会社の年末調整で申請できなかったとしても、確定申告で提出すれば問題ありません。

確定申告で障害者控除を受ける場合、書類の必要箇所に情報を記載します。

給与所得者の場合は、一般的に「確定申告書A」を準備します。

記載した確定申告書は、居住地の近くにある税務署へ提出してください。

提出方法には、持参及び郵送、e-Tax(電子申告)があります。

最後に 障害者も正しい税金知識を持って就職活動をしよう

お金が上昇するイメージの画像

就職すると収入を得ます。

収入を得るとそれに付随して税金を納める義務も発生するものです。

しかし、税金と聞くだけで、苦手意識を持つ人は少なくありません。

計算方法が複雑だったり、決まり事が多かったりすることが原因です。

しかし、きちんと申請しなければ控除を受けられずに損をするかもしれません。

特に障害者の場合は、障害者控除などの制度が利用できます。

障害者控除による減免金額は大きく、生活に対する経済的な不安を抱えていたとしても解消してくれるでしょう。

毎年申請しなければなりませんが、その手間は些細なものです。

年末調整や確定申告の際に、書類へ必要事項を記入するだけで済みます。

税金に対する正しい理解を持ち、就職活動を頑張って下さいね!

だいちゃん(∀)

税金や控除についての正しい知識があればその分、給料の手取りも増えるから、しっかりと知識を付けようね!

という訳で今回は、「障害者の税金負担を抑える障害者控除」についてお伝えしました!

じゃあね!!

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