どうも、だいちゃん(∀)（＠syusoretujitu）です！
障害者の中には障害者手帳を持っていない人もいるかもしれません。
障害者手帳を持っていないと障害者雇用枠での採用を目指すのは難しいですが、就職できない訳ではありません。
その場合、障害者手帳なしでも働ける職場を探すのが良いと言えます。
そこで今回は障害者手帳がない場合の就職活動に関する情報を紹介していきます。
障害者の就職活動で手帳なしの場合は難しくなるのか？
障害者の就職で手帳なしのメリット
障害者手帳なしでは障害者雇用枠での就職が難しくなりますが、悪いことばかりではありません。
障害者手帳を使わないことで得られるメリットも、知っておくのが良いでしょう。
障害を持っていることがバレない
障害者手帳を持っているということは、周囲に自分は障害を持っているということを周囲に知らせるという意味があります。
それに対して障害者手帳なしの場合は、自分が障害を持っていることは周囲には知られません。
特に精神障害者は見た目が健常者と変わらないので、自分から障害を持っていることを伝えない限りはバレないケースが多いです。
周りの人に健常者と同じような扱いをしてほしいと考えている場合は、障害者手帳を持っていないことがメリットとなるでしょう。
職種や業種の選択肢が広くなる
障害者雇用枠を利用する場合は、職種や業種が制限されているケースが多いです。
その為、自分の好きな仕事に就けない可能性も考えられます。
それに対して一般枠は健常者と条件が同じなので、職種や業種の選択肢が広いというメリットがあります。
幅広い選択肢の中から自分の好きな仕事を選びたいと考えている人にとっては、障害者手帳なしの一般枠の方がメリットがあると言えます。
一般枠では健常者とも競うことになるので、資格やスキルを持って就職活動を行う方が良いでしょう。
高収入を得られる可能性がある
一般枠では健常者と同じ扱いを受けるので、支払われる給料も健常者と変わりません。
障害を持っていても実績や経験があれば、高い給料が得られます。
そのため高収入を得たいと考えているのであれば、障害者手帳なしで一般枠での就職活動を行うのが良いと考えられます。
一般枠であれば資格を取得することで、資格手当をもらえるので高収入を得られる可能性が高いです。
だいちゃん(∀)障害者手帳はあったほうが当然メリットが大きいんだけど、障害者手帳なしでもそれをメリットに換える方法はあるんだ！
障害者手帳なしで利用できる就職支援サービスを知っておこう
障害者手帳なしの状態で就職活動を始めたけれど、なかなか上手くいかないという場合は障害者手帳なしで利用できる就労サービスを使ってみるのも1つの方法です。
ここでは障害者手帳なしで利用できる就労サービスを紹介していきます。
就職に関する知識やスキルのサポートが受けられる
障害者手帳なしでも利用できる就労サービスの1つが、就労移行支援事業所です。
就労移行支援事業所では就職に関する知識やスキルのサポートを受けられるというメリットがあります。
個別でサポートを受けられるので、自分の障害に合った支援をしてもらえるのが良いポイントです。
就労移行支援事業所では障害者手帳は必要ありませんが、障害福祉サービス受給者証というものが必要になります。
障害福祉サービス受給者証を所持するためには医師の診断書や意見書が必要になる為、かかりつけの医師に相談してみるのが良いでしょう。
医師の診断書を行政窓口に提出すれば、障害福祉サービス受給者証を受け取れます。
就職に関する悩みや問題を解決するためのサポートを受けられる
就労定着支援という就労サービスがあり、これは就職後に利用できるものです。
障害者によっては就職先でのサポートが不十分で、その職場に定着できないケースがあります。
そのような問題を解決するためのサポート窓口となるのが就労定着支援です。
就労定着支援では利用者と担当者による面談で課題を明確化して、その課題に沿ったアドバイスを受けられます。
医療機関や福祉機関と連携を取りながら、職場訪問を行い、課題の解決を行ってくれます。
この就労サービスを利用することで、仕事を辞めずに済む人もいるでしょう。
ハローワークと連携した支援サービスを受けられる
障害職業センターは障害者手帳なしで利用が可能です。
その代わりに医師の診断書が必要になります。
医師の診断書があれば無料で利用できる就労サービスである為、金銭的な余裕がない人に適した就労サービスだと言えます。
障害職業センターでは、「障害職業カウンセラー」や「相談支援専門員」といった人達からのアドバイスやサポートを受けられます。
また、職業のリハビリテーションも行われているので、就職活動を行う前に仕事を行う感覚を取り戻すことが可能です。
そして、障害職業センターでは職業の紹介を行っているわけではありませんが、ハローワークとの連携を行っている就労サービスなので就職先を見つけやすいというメリットがあります。
医師の診断書がなくても利用できる可能性がある
基本的には障害者手帳の代わりに医師の診断書や意見書を求められるケースが多いですが、「障害者就業・生活支援センター」では医師の診断書や意見書がなくても利用できる可能性があります。
医師の診断書や意見書がなくても利用出来るかどうかは、利用するセンターによって異なるので事前に確認しておくのが良いと言えます。
「障害者就業・生活支援センター」も無料で利用できる就労サービスなので、積極的に利用するのが良いでしょう。
就労相談や職業訓練、企業とのマッチングなどの雇用前のサポートだけでなく、定着支援や雇用契約の調整、就職後のフォローなどのサポートも受けられるのが魅力的なポイントです。
ハローワークや行政機関、福祉施設との連携が取れているので、就職先を見つけられる可能性が高いでしょう。
だいちゃん(∀)障害者手帳なしでもこれだけ沢山のサービスを受けることは可能だから、手帳が無いからといって悲観する必要は無いよ！
障害者手帳なしの人が就職活動を行う方法
障害者手帳を持っていない人は障害者手帳を持っている人とは別のアプローチで就職活動を行う必要があります。
ここでは障害者手帳を持っていない人が就職活動を行うための手段を紹介します。
障害者手帳なしで利用できる就労サービスを活用する
障害者手帳なしで利用できる就労サービスを有効活用するのが効果的です。
例えば就労移行支援事業所を利用して就職先を見つけて、働き始めてから就労定着支援を利用するのが良いでしょう。
こうすることで就職活動のサポートだけでなく、就職後のサポートも受けられるようになります。
就労サービスを利用した就職活動を行うときには、就職支援だけでなくアフターサービスのことまで考えておくのが重要です。
就職活動では出費が多くなることもあるので、就労サービスは無料で利用できるところから優先的に選ぶのも1つの方法だと言えます。
事前に障害を持っていることをアピールする
障害者手帳を持っていないから企業に障害を持っていることを伝えてはいけない、という決まりがあるわけではありません。
障害手帳を持っている方が信憑性は高まりますが、障害者手帳を持っていなくても障害を持っていることを伝えるのは良いアプローチだと言えます。
医師の診断書があれば障害を持っているという事実を信じてもらいやすくなるでしょう。
このような手段で事前に障害を持っていることをアピールしておくことで、職場で働きやすくなるというメリットが得られます。
だいちゃん(∀)障害者手帳が無くても、障害者雇用枠で働くなら自身の障害についてしっかりと企業側に伝えるようにしようね！
まとめ 障害者手帳なしでも就職活動を行う手段はある
障害者手帳なしの場合は障害者枠を利用できない可能性が高いですが、就職活動を行えないわけではありません。
一般枠を狙った就職活動を行う上では障害者手帳が必要ないでしょう。
就労サービスの中にも障害者手帳が必要ないものもあるので、そのようなサービスを利用して就職活動を有利に進めていくのも1つの方法です。
就労サービスを利用する時には医師の診断書や意見書が求められることも多いので、就職活動を行いたい人は医師に相談してみるのが良いと考えられます。
また就労サービスを利用する場合は就職後のサポートも受けられるようにしておくと良いでしょう。
このように障害者手帳なしの場合でも就職先を見つけることは可能である為、諦めずに就職活動を続けるのが良いと言るでしょうね。
だいちゃん(∀)障害者手帳はあったほうが勿論良いけれど、手帳なしでも受けられるサービスなども沢山あるから、そういったものを活用して、就職活動を有利に進めようね！
という訳で今回は、「障害者手帳なしの健常者では無い方が就職活動を行う方法」についてお伝えしました！
じゃあね！！
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