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障害者が就職するときに着目すべき『手当』とは?

腕を組むだいちゃん

どうも、だいちゃん(∀)(@syusoretujitu)です!

障害者が就職する際、就職しやすさや仕事のやりがい、給料の高さを意識する人は多いですよね。しかし、再就職手当や資格手当について意識している人は少ないかもしれません。

障害者に限らず、就職の際には手当についても意識して求人を選ぶのが大切です。

そこでこの記事では、そういった様々な「手当」について詳細をお伝えします!

目次

障害者が就職して受け取れる手当とは

ファイルを持つ女性

障害者に限らず就職して企業や各種団体で働いている人は就業規則などで定められている手当を受け取ることが出来ます。

「手当」とは、基本給として定められている給与以外に支給するお金のことです。

手当には労働基準法によって定められていて、企業が支給しなければならない義務を負っているものと、企業が独自に定めているものがあります。

手当は条件さえ満たせば、障害の有無にかかわらず支給されるものです。

毎月算定されて給料と一緒に支給されるのが一般的なので、常に条件に該当する手当があれば実質的には毎月の収入が増えることになります。

障害者の就職では、給料があまり高くないのが問題になりがちです。

収入の悩みを解決する手段の一つとして有効なのが、手当を十分に受け取れる企業を選んで就職する方法です。

労働基準法で定められている手当には、

  • 時間外手当
  • 深夜残業手当
  • 休日出勤手当

の3種類があります。

これらは就業規則や雇用契約によって定められている就業時間以外に、労働をさせられた場合に割増賃金を支払うのが特徴です。

以前は割増賃金が支払われず、いわゆるサービス残業やサービス出勤を余儀なくされていることもありました。

しかし、労働基準監督署の指導や世の中の潮流の変化の影響を受けて、適正な手当が支払われるのが一般的になっています。

障害者の場合にも例外ではなく、就業時間外に業務が発生して対応した場合には手当を支給してもらうことが可能です。

法律で決められていない手当については企業が自由に決められるので様々な種類があります。

通勤に必要な費用を支給する通勤手当は、殆どの正社員に対して支給されている手当です。

住宅手当のように家賃や住宅ローンの支払いの一部を負担してくれる手当や、家族手当あるいは扶養手当のように扶養家族がいると人数などに応じて支給される手当など、比較的多くの企業が取り入れている手当もあります。

他にも役職手当や技能手当、資格手当のように重要な役職についている人や特別な能力や資格を持っている人に支給される手当もあります。

求人を選ぶときには、手当として何が定められているかを確認するのが大切です。

労働基準法で定められていない手当に着目しよう

労働基準法によって定められている手当は、金額の最低額まで法律で決まっています。

就職の時に重要なのは、労働基準法で定められていない手当です。

企業が独自の考え方で手当を決めることができ、内容についても自由に定められます。

例えば、資格手当を定める場合にどの資格に対していくらの手当を支給するかは千差万別です。

基本情報技術者などのIT系の技能を持っているエンジニアに資格手当を出すのはもっともな考え方ですが、高度なシステム開発をおこなっている現場ならそれ相応の資格を取得しておかなければ、企業としては手当を毎月出してまで雇い続けたいと思わないかもしれません。

つまり、手当の種類や内容は企業がどんな人材を求めているかに大きく左右されます。

収入を補いたいと考えている障害者が就職の際に特に注目すると良いのが、

  • 技能手当
  • 資格手当
  • 皆勤手当
  • 精勤手当
  • 障害者手当

です。

「技能手当」は特定の技術やスキルを持っていると認められている人に対して支給されます。

「資格手当」は特定の資格を保有している人に支給される手当です。

障害者であっても例外ではなく、職業訓練などを通して技能を身に付けたり、資格を取得したりすれば支給してもらえます。

「皆勤手当」は欠勤せず、無遅刻で無早退だった際に支給される手当です。

「精勤手当」は皆勤はしていなくても欠勤がない、遅刻や早退が一定回数以内だったといった際に支給されます。

このように、皆勤手当や精勤手当は勤怠管理に基づいて支給される手当です。

皆勤手当や精勤手当の支給基準や金額は勤め先が独自に定めているので、就職先を探す際には詳細を確認して決めるのが大切です。

休まずに働くモチベーションに直結するので、働き続けるのに不安を持っている人にとって魅力がある手当でしょう。

「障害者手当」は一定以上の障害を持っていて、与えられた業務を遂行できた人に対して支給される手当です。

基準は個々に定めているので詳細は企業に問い合わせてみないとわからない場合がほとんどで、障害者手当を定めているケースもあまり多くはありません。

国や都道府県などの公的機関から受給可能な障害者手当とは別のもので、企業から直接支給されます。

障害者を雇用した企業への助成金制度が整ってきたお陰で導入が進められている手当で、その一部を障害を持っている労働者に直接還元するという形で支給されているのが一般的です。

そのため、今後の助成金制度の動向によっては受給条件が変わる可能性があるので注意しなければなりません。

「技能手当」……特定の技術やスキルを持っていると認められている人に対して支給される手当

「資格手当」……特定の資格を保有している人に支給される手当

「皆勤手当」……欠勤せず、無遅刻で無早退だった際に支給される手当

「精勤手当」……皆勤はしていなくても欠勤がない、遅刻や早退が一定回数以内だった際に支給される手当

「障害者手当」……一定以上の障害を持っていて、与えられた業務を遂行できた人に対して支給される手当

障害者の再就職で重要な常用就職支度手当とは

ノートパソコンで仕事をする女性

今まで働いていて失業保険の給付を受けている障害者の場合には、「常用就職支度手当」についても留意しておくのが重要です。

常用就職支度手当は、失業給付を受給中に、障害のある方など就職が困難な方が常用就職をした場合に、基本手当の支給残日数が所定給付日数の3分の1未満であり、一定の要件に該当する場合に支給されます。

まず、就職を促進するための制度として、就職促進給付が公的に定められています。

再就職手当、就業促進定着手当などが代表的なものですが、障害者の場合には再就職が困難な人と見なされるので常用就職支度手当も受給可能です。

ただし、再就職手当が優先されるため、再就職手当の受給条件を満たした場合には常用就職支度手当の受給はできないので注意しましょう。

再就職手当とは


再就職手当は早期再就職をするのに成功した人に対して支給される手当です。

基本手当の受給資格があり、失業保険の支給日数が三分の一以上残っている場合に支給されます。

残日数が三分の二以上なら支給予定額の7割、三分の一以上なら6割を受給できるのが特徴です。

常用就職支度手当とは

しかし、現実的には障害者は退職してから速やかに次の仕事を手に入れるのに苦労することがよくあります。

再就職の難しさを考慮し、就職に精力的に取り組んで雇用契約を結ぶのに成功した人に対する優遇措置として定められているのが常用就職支度手当です。

常用就職支度手当は障害者の場合には基本手当の受給資格があり、前職と同じ職場での雇用ではないなどの条件を満たせば受給可能です。

残日数によって金額が決まる仕組みになっていますが、45日未満しか残っていなくても15日分、90日以上残っている場合には30日分の手当を受け取れます。

45日以上90日未満の支給残日数の場合にはその日数の三分の一に相当する金額が手に入ります。

再就職の際には大きな支援になるので受給するのを忘れないようにしましょう。

常用就職支度手当は、失業給付を受給中に、障害のある方など就職が困難な方が常用就職をした場合に、基本手当の支給残日数が所定給付日数の3分の1未満であり、一定の要件に該当する場合に支給されます。

出典:厚生労働省千葉労働局

最後に 障害者は手当を意識して就職や再就職に挑戦しよう

ヒヨコにまとめと書いたもの

障害者にとって給料の水準があまり高くないのは就職の際に悩みになりがちです。

しかし、一般の人と同じように手当を受け取ることができるので、就職先を決めるときにはどのような手当が定められているかを確認しましょう。

手当は条件を満たせば毎月支給してもらえるのが特徴で、資格や技能、勤怠の状況などによって支給が決まるものもあります。

職業訓練などを経て技能や資格を手に入れた際には特に有効な方法なので、前向きに検討してみるのが大切です。

また、障害者の再就職の場合には再就職手当だけでなく常用就職支度手当の受給もできます。失業保険の基本手当の受給ができるなら、就職が決まった際には受給手続きを忘れずにおこないましょう。

だいちゃん(∀)

手当のこと、知らないと損をすることばかりだからしっかりと知識を身に着けて活用したいね!

という訳で今回は、「障害者の就職の際に着目すべき手当」についてお伝えしました!

じゃあね!!

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