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障害者が扶養内で働けるように就職する方法やメリット

手のひらを見せるだいちゃん

どうも、だいちゃん(∀)(@syusoretujitu)です!

扶養内で働くのは、パートナーが正社員として働いているときによくある希望です。

それは例え障害者であっても、同じような希望を持つことはあると思います。

それでは、障害者もパートナーの扶養家族として認めてもらえるように働くことは出来るのでしょうか?

この記事では扶養内で働くために必要な条件や、障害者だからこそ気を付けるべきポイントを紹介致します。

基本的な知識を付けて、適切な就職先を探せるようになりましょうね!

目次

障害者が扶養内で働けるように就職するには

面接をする女性

まず、障害者が扶養内で働くことを目指して就職先を検討する際には、「扶養内」の意味が3つあることを理解しておいて下さい。

パートナーなどの同居家族の扶養に入るという点は同じですが、扶養に入ることで得られるメリットがそれぞれ異なるからです。

という訳で、

  • 社会保険上の扶養
  • 税制上の扶養
  • 社内制度上の扶養

の3つについて確認していきましょう。

社会保険上の扶養

社会保険上の扶養とは国民年金の代わりにパートナーの厚生年金に加入したり、国民健康保険の代わりに企業の健康保険に入ったりすることができる仕組みのことです。

社会保険の扶養の対象になる為には、年収についての制限があります。

障害者でも一般の人でも、それに関しての基準には違いがありません。

社会保険上の扶養の条件としては、年収が180万円以内で、パートナーの年収の半分以下となっていることが扶養に入る条件になっています。

障害者の場合に注意が必要なのは、障害年金が年収の中に含まれるということです。

就職先から受け取った給料と障害年金を合わせた金額が180万円以内でないと、パートナーの扶養家族としては認められ無いのです。

パートナーの年収があまり高くない場合には、障害年金の影響でパートナーの年収の半分を超えてしまうこともあるので注意しましょう。

税制上の扶養

税制上の不要とは、パートナーの扶養控除のことを意味します。

扶養家族がいる場合には税制上の優遇があるので、納めなければならない所得税や住民税が少なくて済みます。

税制上の最大限の控除を受けるためには、150万円以下の年収であることが必要です。

150万円以下なら、収入が無い場合と同じように扶養控除を適用できるのです。

150万円を超えた場合にも201万円以下なら控除を受けられるけれど、金額が減ってしまうので注意が必要です。

そして税制上の年収では、障害年金は含まないので注意しなければならなりません。

障害年金が大きい場合には社会保険上の扶養には入れなくても、扶養控除は適用できる場合が多々あるのです。

社内制度上の扶養

社内制度上の扶養とは扶養手当や家族手当の支給を指します。

福利厚生として会社や各種団体では、家族を養っている労働者に対して手当を出していることが良くあります。

その支給条件を満たす範囲で働けるように就職すれば、自分で働いて稼ぎつつ、パートナーが手当も受け取れるので、家計としては収入を増やしやすいでしょうね。

社内制度上の扶養の対象となる基準は、会社が独自に決めているので一概には言えません。

収入があるだけで扶養家族ではないと見なされる場合もないわけではありませんが、税制上の扶養家族になっているかどうかを基準にしているケースが多くなっています。

詳しくは、パートナーの勤め先に確認してみるのが賢明でしょう。

だいちゃん(∀)

「扶養」と一言で言ってもこれだけ種類があるから、しっかりと覚えておこうね!

障害者が扶養内で就職するメリット

オッケーの指をする女性

障害者は扶養内で働けるように就職することで大きなメリットがあります。

先ほど紹介した三つの扶養に関わる優遇の中で、税制上の扶養については特に大きな負担の軽減が認められています

同居している扶養家族の中に特別障害者がいる場合には控除の金額が大きく、所得税は75万円、住民税は53万円にもなるのです。(※この記事を書いている2021年3月の段階の情報です。)

配偶者の場合には配偶者控除と合わせられることから、所得税については113万円、住民税については86万円の控除を受けられます。

扶養家族から外れてしまうとどちらの控除も適用されなくなってしまいます。その為、扶養内で働いた方が一家の生計という観点ではメリットが大きいと考えられるでしょう。

ただ、実際にどのくらいの節税になるかを見てみると、必ずしも扶養内にこだわる必要がないと考えられる場合もあります。

例えば、配偶者控除と同居特別障害者控除の両方を適用できたとする。所得税の税率が10%だったとすると、節税できるのは11万3000円です。

所得税が高くて20%あったとしても、22万6000円です。

住民税は地域によってパーセンテージに違いがありますが、10%あったとしても8万6000円の節税にしかなりません。

合わせて20万円~30万円程度なので、それ以上に働いて収入を得られるのであれば扶養内にこだわらない方が良いと言えます。

障害者としてどのくらい働けるかに応じて、慎重に考える必要があるポイントです。

障害者が扶養内で働くには

フルタイムで働けるような障害者の場合には扶養内にこだわらない方が生計を立てやすくなる可能性が高いけれど、障害の種類や程度、家庭の事情によってはあまり長時間働けない場合もあると思います。

その際には、うまく扶養内に収められるように就職するのが肝心です。

ただ、障害者が扶養内で働くこと自体は可能ですが、実際には条件を満たすのが難しいことも多いので注意しましょう。

何故なら、障害者雇用の場合には労働時間の調整をしていることが多く、短時間しか働かないという選択肢を選べない場合もあるからです。

障害者雇用では最低でも週20時間以上の勤務が必要になる為、時給が低めでもかなりの収入額になってしまうのが気を付けるべきポイントだと言えるでしょう。

例えば、時給1000円で週に20時間働いたとすると、年収はおよそ104万円です。税制上の扶養には入れる範囲内ですが、76万円以上の障害年金を受給している場合には社会保険上の扶養からは外れることになります。

上述の節税に関してはこのような最低限の働き方をすれば実現できるという点では魅力的です。ただ、社会保険については諦めなければならない場合もあるのでそこは注意が必要です。

実際には、障害者雇用の募集として多いのは週30時間以上の求人なのです。

時給は資格や技術などの有無によっても異なるので一概には言えないのですが、時給800円~1200円くらいの求人が目立ちます。

仮に時給1000円で週30時間働いたとすると156.4万円の年収になる為、パートナーの扶養控除はやや減額されることになります。

障害年金を考慮すると、社会保険上の扶養にも入れなくなるのが一般的です。

このように制度上は障害者が扶養内で働くことが可能ですが、現実的には就職先を慎重に選ばなければなりません。

ただし、社会保険については障害者自身が就職先から受けられるようにすることも可能です。

社会保険は1年以上の雇用が見込まれていて、年収約106万円以上なら保証される場合が多くなっているから、というのがその理由になっています。

就職先の従業員の数が501名以上の場合には雇用者側の義務になる為、比較的大きな規模の企業の就職できればきっと社会保険に加入させてもらうことが出来るでしょう。

すると社会保険上の扶養については特に気にする必要がなく、障害年金の金額を考慮する必要がない税制上の扶養や社内制度上の扶養にだけ気を付ければ良いと考えることが可能になります。

だいちゃん(∀)

扶養内で働くメリットはあるけれど、なかなか扶養内で収めるのは難しい側面もあるんだよ~

まとめ 障害者は扶養内で就職するべきかをよく考えよう

パズルでまとめと表示している画像

障害者は税制上の扶養内に入っていれば、障害者控除による大きな優遇を受けられるメリットがあります。

配偶者控除と併用できれば20万円~30万円くらいの節税になることを考慮すると、働いて控除をなくしてしまうのははばかられるかもしれませんね。

現実的には年収が控除を最大限に受けられる水準よりも高くなってしまう場合が多くなっています。

ただ、しっかりと働けば控除分以上の収入を生み出すことは可能です。

障害者雇用では20時間以上の労働時間が確保されるのが原則で、実際にはもっと長い時間にしているケースが目立ちます。

扶養内で就職すべきかどうかは障害の程度によっても違うので、節税や社会保険を重視するか、十分に働けるようにするかをよく考えて決めましょう。

だいちゃん(∀)

扶養内で働く方がいいのか、扶養内であることを気にせず出来る限りの時間数を働いた方がいいのか、しっかりと考えて選ぼうね!

という訳で今回は、「障害者が扶養内で働けるように就職する方法やメリット」についてお伝えしました!

じゃあね!!

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