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障害者

障害者雇用枠で就労すると賃金が上がらない問題

更新日:

お金

どうも、ブロガー&YouTuberのだいちゃん(∀)です!

前回に書いた、障害者はA型・B型事業所から抜け出そう、という記事にかなりの反響がありました。

障害者は現状の就労支援継続A型・B型に不満を抱いている方が多いようです。

・無職よりはマシだから仕方なく働いている

・賃金が一応、貰えるから働いている

・一般企業で働く自身が無いけれどお金が必要だから働いている

といった意見を多くいただきました。

基本、共感の意見のほうが多かったです。それだけ、現状の障害者の就労支援事業所に(特に給与面で)不満を抱いている方が多いのでしょう。

そういったことも踏まえて、今回は「障害者雇用枠で就労すると賃金が上がらない」という問題について書いていこうと思います。

障害者雇用枠で就労すると賃金が上がらない 基本は最低賃金のまま

障害者の賃金が安いという意味では就労支援事業所と障害者雇用枠での就労は同じような問題を抱えています。

障害者枠での就労は基本的に最低賃金で働くことになり、給与は上がりません。

障害者は大学や専門学校を卒業してからの新卒採用以外では正社員になることは難しく、多くの障害者は無職よりはマシで、一般企業で就労させてもらえているというだけでも、ありがたいと思い、文句を言わない、言えないのですが、障害者だから給与を最低賃金のままで上げないというのは障害者雇用促進法に違反しているのですよね。

<障害者に対する差別の禁止>
事業主は、募集・採用において、障害者に対して障害者でない者と均等な機会を与えなければなりません。また、賃金・教育訓練・福利厚生その他の待遇について、障害者であることを理由に障害者でない者と不当な差別的取扱いをしてはなりません。

(障害者雇用促進法第34~35条/平成28年4月1日施行)

つまり、簡単に説明すると「障害者と健常者で、障害者であるという理由で賃金の差をつけて雇用してはいけない」ということになります。

しかし、大企業は意外とこういった部分は守っているのですが、普通のベンチャー企業で従業員数50人以上の企業や、ベンチャー企業でそこそこでかくなってきて従業員が増え、障害者を雇用しなければいけない状況になっている、「メガベンチャー」と呼ばれる企業などはこの「障害者と健常者で、障害者であるという理由で賃金の差をつけて雇用してはいけない」という部分を守っていません。

(法律で、従業員数の2%は障害者を雇用しないといけないと決まっています。でも、守らなくても罰金を支払うだけで済みますが。)

この部分、様々な逃げ道があるんですよ。

「障害者という理由で賃金に差をつけているわけではない。あくまで障害者・健常者、関係なく能力で賃金の差を付けています。」

という言い逃れも出来るのです。

障害者の在宅就労で気をつけなければいけないこと

最近では障害者の在宅就労出来る企業も増えているということは前回の記事でも書きました。しかし、間に何か斡旋会社が入っている場合は対応してもらえる場合もありますが、直接雇用された場合、法律がそういった在宅就労という働き方に追いついていないので、万が一、賃金未払などが起きたとしても泣き寝入りしないといけない可能性があります。

そういった事態を防ぐ為に、もし直接雇用される場合には、

・必ず契約書をちゃんとみて、自分に不利ではないか確認する(契約書は必ず交わす)

・「実習」という名目にして無賃労働をさせる企業があるので、「実習ではない、労働である」「賃金が発生する」という部分をちゃんと確認、書面にして貰ってから就労しましょう

・仕事のやりとりは基本的に電話ではなく、メールやチャットで行う。そうしないと証拠が残らず、言った言わないの水掛け論になるから(スクリーンショットも撮っておく)

こういったことを気をつけなければいけません。

企業の情報を調べる場合

また企業のことを調べる際にはインターネットを活用して情報集めを行うと思うのですが、「マイナビ」や「リクナビ」といった企業情報のサイト(求人サイト)は企業にとってマイナスなことは書きません。良いことしか書きません。

ですので、インターネット上の良い情報はあまりアテにならないと思っておいたほうが良いでしょう。

「じゃあ、何を信用して就活をすればいいんだよ><」

という声が聞こえてきそうですが、基本的に日本の多くの企業はブラック企業だと思って就職活動をしたほうが良いでしょう。

悲しいですが、これが今の日本の現実です。

健常者の就活生は良く、特にIT系に興味のある方はベンチャー企業での就職を希望しがちですが、ベンチャー企業はその名のとおりアドベンチャー。「冒険」という意味合いがあります。

就職する側にとっても冒険なのです。何が起こるか分からない。

指揮系統もめちゃくちゃで、中の体制がしっかりしていないなんてベンチャー企業あるあるです。こういった企業は障害者には向きません。

やはり、障害者は斡旋企業に間に入っていただいて、障害者就労するのが一番妥当だと思いますよ。

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これらは障害者就労の斡旋企業です。

障害者雇用枠で就労すると賃金が上がらない問題 まとめ

障害者雇用での就労は最低賃金から上がることがほとんどありません。

勿論、障害者が健常者に比べて仕事が出来ないことが多い(障害や病気が原因でですが。)というのもあって、企業側も最低賃金で働かせ座をを得ないという部分もあるのですが、それでもちゃんと仕事の出来る障害者の賃金はアップする必要があるはずです。

でも、そこまで出来ている企業は少ないです。

在宅就労などはその典型で、在宅で働けるならば最低賃金でも良いという方ならまだしも、向上心のある障害者はそういった企業で働くのは勿体無いです。

いずれ、そのような向上心も無くなっていってしまうでしょう。

やはり障害者は、何度も書いているように、自営業が出来るのが一番良いのかなと今でも思っています。

障害者の自営業を支援するような制度を国が主体となって作るべきだと私は今でも思っています。

それでは長くなったので本日はこの辺で。

ばいちゃ~!

だいちゃん(∀)

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ブロガー&YouTuber&フリーライター 1級身体障害者 年間500冊ほどの本を読む読書マニア。勉強好きの資格マニア。簿記や法律に強い。 障害者関連の記事を執筆するのが得意。 暗い記事も書くけど、なんだかんだで自分の事をスーパー障害者だと思ってる変な人。お笑い好き。 インターネット上の嫌われ者www

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